プライバシーポリシー

個人情報取扱い規程

〔目  的〕
第1条 本規程は、個人情報の保護に関する法律(以下、法という。)の基本理念「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない」(法第3条)に基づき、当社に於ける個人情報の適正な取得、取扱い、管理等により個人の権利利益を保護することを目的とする。
〔定  義〕
第2条 本規程において「個人情報」とは、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの(法第2条)をいう。本規程における個人情報保護の範囲は、以下の各号に掲げるものとする。          
  1. 会社が事業活動を実施するにあたり取得した情報で、生存する個人の情報。
  2. 会社役職員及びその家族の個人情報。
  3. 会社を退職した役職員に係る個人情報。
  4. 職員採用時に取得する被採用者に係る個人情報。
2 本規程において「個人情報文章」とは、前項の個人情報が記載、若しくは次項の個人情報データから出力されたものをいう。
3 「個人情報データ」とは、個人情報を含む情報の集合物で検索が可能なもの、一定のマニュアル処理情報をいう。
〔適用範囲〕
第3条 本規程は、会社役職員、その他個人情報を取扱う者及び個人情報を取扱う業務委託する業者等を適用範囲とする。
〔個人情報の管理組織〕
第4条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ最新の状態で管理するものとする。この目的の達成のため会社は個人情報管理組織を設置し、管理組織の総括責任者として、総務部長がこの任に当たるものとする。
2 各部に「個人情報保護管理者」(以下、管理者という。)を置き、各部の部長がこの任に当たるものとし、管理者は管理組織を構成する。
3 各部の「管理者」は、必要に応じて「個人情報取扱責任者」(以下、責任者という。)を任命するものとする。
〔管理者及び責任者の責務〕
第5条 「管理者」は、個人情報の保護の徹底が図られるよう役職員に対する教育訓練、各種保護対策の実施、個人情報に関する開示要求や苦情処理、外部委託業者の管理監督等を適切に行うものとする。
2 「責任者」は、管理者の指揮の下、個人情報保護に必要な措置を講じるものとする。
3 「管理者」及び「責任者」は、個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速な処理に努めるとともに、二次被害の防止に必要な措置を講じる。
〔利用目的の特定と適正な取得〕
第6条 個人情報の取得は、当社の事業目的達成のため必要な範囲とし、以下の各号に従うものとする。
  1. 個人情報の利用目的をできる限り特定するものとする。
  2. 偽りその他不正な手段により個人情報を得てはならない。
  3. 本人から直接取得する場合は、本人に対し利用目的を書面等で通知し、本人の同意 を得るものとする。
  4. 本人以外から間接的に取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、同意を得るものとする。ただし、利用目的を本人に通知または公表することによって、本人または第三者の権利利益を害する恐れがある場合等はこの限りではない。
〔個人情報の管理〕
第7条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ最新の状態で管理するものとする。
個人情報の紛失、漏えい、改ざん、破壊または、個人情報への不正アクセスなどを防止するため、以下の安全対策を講じる。
  1. 個人情報は、所定の事務所、保管場所等から持ち出すことを禁止するとともに、不必要な複製、コピー等を禁止する。
  2. 外部からの不正アクセスを防御するため、必要なセキュリティシステムを構築する。
  3. 個人情報の利用に当たっては、管理者または責任者の許可の下に行う。
〔個人情報取扱の委託〕
第8条 個人情報取扱いの全部または一部を業者等に委託する場合は、以下の事項を定めた「個人情報取扱に関する誓約書」(以下、誓約書という。)を求めるものとし、これに同意した業者に委託することができるものとする。
  1. 個人情報の重要性を認識し、法令等を遵守し、善良な管理義務のもと誠実に業務を遂行すること。
  2. 個人情報を秘密として保持し、第三者にこれを開示・提供しないこと。
  3. 業務終了後、当社の指示に基づく処理を行うこと。
  4. 個人情報の漏洩が生じた場合には、契約を解除すること。
  5. 個人情報の漏洩により損害が生じた場合には、損害賠償責任を負うこと。
〔第三者提供の制限〕
第9条 個人情報は、法令に基づく場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供してはならない。ただし、前条の委託業者等は第三者には該当しないものとする。
〔個人情報の開示〕
第10条 本人から自己の情報についての開示を求められた場合は、遅滞なくこれに応じるものとする。ただし、開示することによって、本人または第三者の権利利益を害する恐れのある場合はこの限りではない。
〔個人情報の訂正等〕
第11条 本人からの自己情報についての訂正、追加または削除を求められた場合は、必要な調査確認等を行った上で、遅滞なくこれに応じるものとする。
〔個人情報の利用停止〕
第12条 本人から自己情報について、利用目的の制限、第三者提供の制限に違反しているとの理由によって、その利用の停止、消去または第三者への提供の停止を求められた場合は、必要な調査確認等を行った上で、遅滞なくこれに応じるものとする。ただし、利用の停止等を行うことが困難な場合で、これに代わるべく措置をとるときはこの限りではない。
〔手続き〕
第13条 第10・11条による、本人から個人情報の開示、訂正、停止等の求めがあった場合、運転免許証、健康保険被保険者証等により本人確認を行った上で、これに応じるものとする。
〔個人情報の廃棄及び消去〕
第14条 個人情報文書の廃棄を行う場合は、個人情報を判読不可能な状態にしなければならない。
2 個人情報データを有する電子計算機及び光学式情報処理装置の廃棄または、リース終了後の返却・譲渡を行う場合は、当該機器に含まれる個人情報データの復元不可能な状態にしなければならない。
3 役職員はその職務を退く場合は、事業活動で収集した「名刺」はこれを会社へ返却するものとする。
〔監 査〕
第15条 会社は個人情報保護にあたり、「個人情報監査責任者」を選任するものとする。
2 個人情報監査責任者は個人情報保護の徹底に関し、監査を行うものとする。
3 前項の監査により、個人情報監査責任者から問題点の指摘等があった場合には、「管理者」は速やかに必要な措置を講じなければならない。
〔損害賠償〕
第16条  会社の役職員は個人情報の漏洩等をしてはならない。その職務を退いた後においても同様とする。
2 個人情報の漏洩等により、会社及び関係方面に損害を及ぼしたときは、損害賠償の責務を負うものとする。
〔懲戒処分〕
第17条 会社の職員が、法律または本規程に違反した場合は、就業規則に基づき懲戒処分を行う。
 
付則
〔試行期日〕
 この規程は、平成17年4月1日より施行する。

▲ページトップへ

個人情報の取扱に関する基本方針

富山地鉄サービス株式会社(以下「当社」は、個人情報の保護に関する法律(以下、法という。)の基本理念を遵守し、法の目的達成のため、下記の各項の実施に努めます。

  1. 当社は、個人情報保護に関する基本方針を定めるとともに、個人情報の取得・利用・保管・消去等の各段階における取扱規程を整備し、役職員に周知徹底いたします。
  2. 当社は、お客様より個人情報を取得するにあたっては、予め利用目的等を公表し、取得した個人情報は法令等により認められた場合を除き、お客様の同意を得ないで利用目的の範囲を超えて利用することはいたしません。偽りその他不正の手段により個人情報を取得することはいたしません。
  3. 当社は、個人データの取扱を委託する場合には、個人データの安全管理のための措置を委託先に対しても確保できるよう監督をいたします。
  4. 当社は、個人情報の取扱いに関し、お客様の苦情に対する窓口を設置し、適切な対応に努めます。また、お客様ご自身の個人情報に関する開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止もしくは消去、第三者提供の停止等の手続きを定め、あらかじめ明示します。
  5. 当社は、各部に個人情報保護責任者及び取扱責任者を選任し、その責務を明確にし、個人情報取扱事業者として個人情報保護に関する業務を適切に遂行できるよう体制の整備を図ります。
  6. 当社は、個人情報の安全管理が適切の行われることの確保のため、社内監査体制を強化し、その実施状況について定期的に点検します。
  7. 個人情報の保護に関する社内研修を継続的に実施するなど会社役職員の教育・訓練に努めます。
  

なお、この基本方針は適宜見直しを行い、継続的改善に努めてまいります。

                  平成17年4月1日
富山地鉄サービス株式会社
取締役社長 桑 名  博 勝

▲ページトップへ

「開示等の求め」に係る手続きに関する事項

  1. 当社では、保有する個人データについてお客様から下記に掲げる開示等の申し出があったときは、個人情報の保護に関する法律に基づき適切に対応させていただきます。
    1. 保有個人データの開示の申し出。
    2. 保有個人データの内容が事実と異なる場合、訂正・追加または削除の申し出。
    3. 保有個人データが目的外に利用された場合、利用の停止または消去の申し出。
    4. 保有個人データが不正に取得された場合、利用の停止または消去の申し出。
    5. 保有個人データがお客様の同意を得ないで第三者に提供されている場合、第三者への提供停止の申し出。
  2. 開示等の手順
    1. お申し出は、本人または代理人のご来店、またはご郵送の方法で受け付けます。
    2. 開示等の求めに際しては、下記書類のご提出を求めます。
      1. 当社所定の申請書
      2. 本人確認のための書類
        「運転免許証、健康保険証、旅券、外国人登録証明書のコピーなど」
      3. 代理人による場合
        「法定代理人については、法定代理人であることを証明する書類」
        「委任状による場合には、委任状・代理人の印鑑証明書」
    3. 開示の求めに対する回答は、ご本人宛に書面によりご回答いたします。(委任による代理人からの申請の場合も、ご本人にご回答いたします)、法定代理人による場合には、法定代理人宛にご回答いたします。
    4. 保有個人データの不開示事由について
      1. 本人確認ができない場合。
      2. 代理権が確認できない場合。
      3. 申請書類に不備がある場合。
      4. 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合。
      5. 本人または第三者の権利利害を害する恐れがある場合。
      6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
  3.   
  4. 訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止等のお申し出に関しましては、当社で事実関係を調査のうえ適切に対応いたします。

▲ページトップへ

<< 採用情報 | サイトマップ >>